健康長寿まとめーなんしょんCafe

人生100歳時代を見据え、少子高齢化、人口減少、地域格差等様々な福祉問題に対するネットの議論や雑談、健康長寿に役立つ情報を中心にまとめるブログです。

    年金・保険

    1: 2018/08/11(土) 10:15:31.19 ID:zh57nAgX0● BE:448218991-PLT(14145)
    サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の平成29年度の決算は、国内外の株高で年金積立金の運用が好調だったことから、いずれも2年連続の黒字となりました。
    厚生労働省によりますと、厚生年金の平成29年度の決算は、時価ベースで、歳入が56兆8713億円、歳出は46兆4233億円で、歳入が歳出を10兆4479億円上回りました。

    また、国民年金の平成29年度の決算も、時価ベースで歳入が4兆4336億円、歳出は4兆1607億円で、歳入が歳出を2729億円上回り厚生年金、国民年金とも2年連続の黒字となりました。

    これは国内外の株高で、年金積立金の運用が好調だったことによるもので、積立金の残高は時価ベースで、前の年度より10兆6957億円増えて、164兆1245億円となりました。

    厚生労働省は「年金財政は順調に推移しており、今後も安定的な運営に取り組んでいきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572291000.html
    nenkin_techou_blue

    【【アカルイミライ】厚生年金、国民年金 2年連続黒字 積立金残高164兆1245億円 】の続きを読む

    1: 2018/07/16(月) 11:39:34.81 ID:CAP_USER
    企業が年金・退職金制度の運営をより柔軟にしている。長らく正社員向けが中心だったのを、パート、アルバイトといった非正規社員やシニアに対象を拡大する動きが相次いでいる。根底にあるのが人手不足だ。福利厚生の拡充で職場の魅力を高め、定着率を高める狙いがある

     「当社のスタッフは国籍や性別など多様性に富む。雇用形態を問わず同じ年金制度を導入することが働きやすさにつながると考えた」。4月から選択型の確定拠出年…
    2018/7/14 19:05
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33015970U8A710C1EA1000/
    nenkin_techou_orange

    【【働き方】非正規・シニアにも年金・退職金 人材確保へ 】の続きを読む

    1:2018/06/03(日) 22:22:34.70ID:CAP_USER
      公的年金なんてどうせ払い損だ――。そう感じている現役世代は多いと思いますが、この考え方は3つの点で間違っています。 

     1つ目は、公的年金のありがたさは実際にリタイアしてみないと実感できないことです。国の社会保障制度は、元気なときにはほとんど恩恵がありません。病気やケガをしたり、働けなくなったりしたときに機能するものです。年金もそのひとつです。元気に働いている間は、保険料を支払っているだけで何も受け取れず不満感が出ます。 

     しかし、現役時代に保険料を支払っておかなければ、将来、年金を受け取る権利を失うことになります。たとえば自営業の人は国民年金保険に加入しています。保険料を支払うことができるのは原則20歳から60歳までの40年間です。その間に未納があれば、将来受け取る額はどんどん減っていきます。10年未納があれば満額から4分の1の額が減ることになります。国民年金加入者が受け取る年金を老齢基礎年金と呼びますが、2017年度の年金受給額は月額約6万5000円。これが満額です。4分の1とすると月額約1万6250円を一生涯、受け取る権利を失ってしまいます。現役時代の「払い損」を気にするよりも、将来の「もらい損」に目を向けるべきです。 

     2つ目は公的年金を損得のロジックで考えること自体が間違っていることです。「あなたが支払った保険料の額をここまでの支給額が超えましたので、年金支給をストップします」。90歳まで長生きしたときに、こんな通知が届いたらどうでしょうか。そういうことはありません。生きている間はずっと受け取れるのが年金のメリットです。その代わり、早く亡くなった人は払い損になることもあります。それは長生きのリスクを社会全体でカバーしているからです。そもそも損得で考えるべきものではないのです。 

     一方で「国の年金制度はいずれ破たんするから支払いたくない」と考えている人もいるかもしれません。これが3つ目の間違いです。一時期ずいぶん年金破たん論が世間をにぎわせました。しかし、公的年金制度は保険料収入と給付のバランスを調整する仕組みを採用しており、破たんする可能性はほとんどありません。また、アベノミクスの結果として、年金積立金は200兆円程度まで確保することができました。これほど公的年金の財源を持っている国は、世界中を見回しても日本と米国くらいしかありません。日本の年金制度が破たんすることはもはやありえないのです。 

     以上の理由から年金を否定的に捉える必要はありません。注意しなければならないのは、現役時代の加入の仕方によって将来の年金額に予想外の差が出ることを知らない、ということです。 

     厚生労働省が発表した18年度の新規裁定者(67歳以下)の年金額の例は、国民年金加入者(老齢基礎年金)が月額約6万5000円。これに加えて、厚生年金にも加入している場合(老齢厚生年金+老齢基礎年金)には、月額約15万6000円になります(厚生年金は、平均的収入〈平均標準報酬42.8万円〉で40年間就業した場合)。これをベースに一生涯の世帯年金額を推計すると表のようになります。16年の簡易生命表によると、65歳時点の男性の平均余命は男性が19.55年、女性は24.38年です。その平均値として年金を夫婦で22年間受け取ったとして計算しています。

    nennkinn

     この例で夫婦ともに会社員の組み合わせの場合、世帯年金の総額は約8237万円です。さらに多いのは夫婦ともに公務員の場合で約9451万円と1億円に近づきます。公務員の年金データはあまり明らかにされていませんが、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」(15年)によると、平均月額で15%程度、公務員のほうが上回っています。 

     会社員の夫と専業主婦の組み合わせになると、約5834万円まで一気に減ります。夫婦ともに公務員と比較すると、約3600万円の差が生じます。夫婦で自営業を営んでいる場合にはさらに下がり、約3432万円。夫婦ともに公務員と比較すると、3倍近い差になります。同じ夫婦でも働き方で、老後のライフプランに相当な格差が生じることになるのです。 

     一方で、人生の選択として生涯シングルを貫く人も増えています。団塊ジュニアの世代では、おそらく4人に1人程度が生涯独身になるといわれています。そんな中で、おひとりさまの年金はさらに厳しくなります。特に非正規社員として働き、国民年金だけに加入している人は1716万円しかありません。未納期間があれば、ここからさらに減額されることに 
    (以下、ソースで)

    http://president.jp/articles/-/25227

    nenkin_techou_man


    【【年金】自分がいかにして多くを得るかを考えよう!】の続きを読む

    1:2018/06/01(金) 07:17:29.30ID:JACMgljE0●
     これから公的年金の給付額はどんどん少なくなる。すると高齢世代の日々の暮らしは年金だけでは足りず、赤字を預貯金で穴埋めするしかない。 
     ところが、その「預貯金」が足りない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算によれば、2050年には85歳の約半数が「金融資産ゼロ」になるとみられている。 
     具体的には65歳時点で1500万円以上の貯金がなければ、85歳までに底をつくという――。 

    ■2050年の公的年金は14年比2割も減少 
     少子高齢化による社会保障給付の抑制によって、高齢期の生活に対する不安がますます高まっている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2017年3月に20~50歳代の国民に対して老後の生活について尋ねたところ(退職後の資産形成に関するアンケート)、「退職後の生活にはいくらかかるか心配である」が35.6%と最も多く、「できる限り早く退職後の生活資金の準備をすべきだ」の27.2%が次いでいる。老後の資金面での不安が大きいことが改めてわかる。こうした退職後の不安の背景には「自分自身・配偶者の医療費・介護費が多くかかること」(55.6%)、「公的年金の毎月の受給額が減少すること」(46.0%)がある。 

     実際、多くの国民が不安視するように、公的年金は今後、物価上昇要因を除いた実質的な受給額が減少することになる。これは「マクロ経済スライド」と呼ばれる 
    仕組みであり、少子高齢化が進展するなかで、現役世代からの限られた年金保険料の原資を、高齢者に対して抑制して給付するものである。 

    いかそーす 
    http://president.jp/articles/-/25245

    roujin_dokkyo


    【【資産ゼロ】これからは年金だけじゃやっていけないってのに!】の続きを読む

    ※選挙が大切なのはわかるけど、富の再分配をしっかりやらないと若い世代が伸びませんわな。
    本当にこの国の未来を見据えて政治を行ってほしいものです。

    1:
    2018/04/28(土) 09:36:20.94ID:BqIZxDll0
    75歳以上「2割負担」先送り 自民特命委が検討 

     財務省は75歳以上について自己負担を2割に引き上げる提案をしており、特命委員会の下部組織に当たる党財政構造のあり方検討小委員会(小委員長・小渕優子元経済産業相)も同様の中間報告をまとめていた。しかし、この提案に対し、党厚生労働族議員らが反発。 
     来年には参院選があることから政府・与党内にも慎重な意見があった。このため、 
    特命委員会がまとめる報告書は、財務省などの案から大幅に後退する見込みだ。
     

    https://mainichi.jp/articles/20180428/ddm/008/020/040000c

    引用元;https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524875780/


    medical_chusya_ojiisan


    【【医療費】75歳以上2割負担 自民厚生労働族議員反発で先送り】の続きを読む

    このページのトップヘ